「日本人がだまされ続けている税金のカラクリ」の第三章は、以下の文章から始まります。

『－スウェーデンモデル

日本には北欧諸国（特にスウェーデン）をやたら称賛する評論家が多いですが、彼らはいわゆるスウェーデンモデルの何を理解しているのか、結構不明です。特に、

「日本政府は金を使いすぎる！　公務員も多すぎる！　スウェーデンのような高福祉の国を目指せ！」

などと支離滅裂なことを言う人までいるわけですから、呆れて言葉もありません。なぜならば、スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国は、労働人口に対する一般政府雇用者（いわゆる公務員）の比率が、ほとんど３０％に達しているからです。すなわち、労働人口の三分の一は公務員という話になります。

公務員が多いということは、その分だけ政府の支出がＧＤＰに占める割合は高まります。ということは、民間のスウェーデン国民は、公務員に支払われるお金の元である「税金」を、それだけ多く自らの所得から支払っているという話になるわけです。

それに対し、日本の公務員の労働人口に占める割合は、実はＯＥＣＤ諸国で最低です。日本は「先進国クラブ」ともいえるＯＥＣＤにおいて、最も公務員数が少ない国なのです。

すなわち、先のスウェーデンモデルを礼賛した人は、「日本の公務員は多すぎる」と言っている時点で、全く現実のデータを見ていないことになります。何しろ、スウェーデンやノルウェーの一般政府雇用者対労働力人口比率は、日本の６倍なのです。

スウェーデンモデルを礼賛する人は、

「日本は公務員の数を現在の６倍に増やせ！」

と言っているわけです。ということは、

「日本政府はもっと公務員を増やし、公務員給与に金を使え！　その分の税金は自分が負担してやる！」

という話なのでしょうか。恐らく違います。無責任にスウェーデンモデルを礼賛する人こそ、国家のために税金を支払うことを嫌がります。それでいて、社会福祉については「もっと金を使え！」とか何とか叫んでいるわけで、本当に支離滅裂という以外に表現のしようがありません。』